青色申告承認申請書の提出手順と注意点：スムーズな申請方法とは

目次（もくじ）

1. 青色申告承認申請書とは何か

青色申告承認申請書は、日本で個人事業主やフリーランス、法人が「青色申告」を行うために税務署へ提出する必要がある書類です。青色申告を利用することで、白色申告よりも多くの税制上の優遇を受けることができます。そのため、正しい手順で申請書を提出し、スムーズに承認を得ることが大切です。

青色申告とは

青色申告は、帳簿付けや決算書の作成など一定の要件を満たすことで、様々な税制上のメリットが受けられる制度です。主に以下のような方におすすめされています。

対象者	概要
個人事業主	自営業やフリーランスで活動している方
法人	中小企業・会社経営者など

青色申告承認申請書の目的

この申請書は、「これから青色申告で確定申告をしたい」という意思表示を税務署に伝えるためのものです。提出し、税務署から承認されることで初めて青色申告を利用できるようになります。

青色申告の主なメリット

メリット	内容
最大65万円の特別控除	複式簿記で記帳し、期限内に確定申告書と決算書を提出することで適用可能
赤字の繰越・繰戻し	事業で赤字が出た場合、翌年以降3年間繰越や前年に繰戻して還付可能
家族への給与支払いが経費にできる	専従者給与として一定条件下で経費計上可能（白色の場合は制限あり）
各種引当金の計上が可能	貸倒引当金など、一部の引当金を計上できるので節税効果も期待できる

まとめ：まずは基礎知識を押さえよう！

青色申告承認申請書は、青色申告による大きな節税メリットを受けるための第一歩となります。次回は、この申請書の具体的な提出手順について詳しく解説します。

2. 提出前の準備事項と必要書類

青色申告承認申請書提出のための事前準備

青色申告承認申請書をスムーズに提出するためには、事前の準備がとても重要です。ここでは、申請前に確認しておきたいポイントや、実際に必要となる書類について詳しく説明します。

事前に準備しておくべきポイント

申請期限を必ず確認しましょう。個人事業主の場合は、原則として開業から2ヶ月以内、またはその年の3月15日までが締切です。
記帳方法（複式簿記または簡易簿記）を選択し、どちらで帳簿を付けるか決めておきましょう。
税務署の所在地や受付時間も事前に調べておくと安心です。

必要書類一覧

書類名	概要	入手方法
青色申告承認申請書	青色申告を行うための基本的な申請書	国税庁Webサイト・税務署窓口
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）	新規開業の場合のみ必要	国税庁Webサイト・税務署窓口
本人確認書類（身分証明書など）	本人確認用。運転免許証やマイナンバーカード等	ご自身で準備
印鑑（認印でも可）	押印が必要な場合があります	ご自身で準備

実際の記入例と注意点

氏名・住所・生年月日：正確に記載しましょう。住民票など公的資料と一致させることが大切です。
屋号：使用する場合のみ記入しますが、未定の場合は空欄でも問題ありません。
会計期間：通常は1月1日から12月31日ですが、初年度は開業日からとなります。
提出方法：持参・郵送・e-Taxいずれも可能ですが、控えの返送用封筒（切手貼付）を同封すると安心です。

よくあるミスとその対策

提出期限を過ぎてしまうケースが多いので、早めに準備を始めましょう。
記入漏れや誤字脱字がないか、提出前に再度チェックしましょう。
控え（コピー）を必ず取っておくと、後日の確認に役立ちます。

このように、青色申告承認申請書の提出にはいくつかのポイントがありますが、一つ一つ丁寧に準備すれば安心して進められます。

3. 申請手続きの具体的な流れ

青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書は、主に以下の3つの方法で提出できます。それぞれの特徴を下記の表で確認しましょう。

提出方法	特徴	メリット	デメリット
窓口提出	税務署に直接持参する方法	その場で相談・確認ができる控えに受領印がもらえる	平日の日中のみ対応時間や交通費がかかる場合がある
郵送提出	必要書類を税務署へ郵送する方法	自宅から手続き可能郵送控えに受領印がもらえる（返信用封筒同封時）	郵送事故リスクあり控え返送に時間がかかることもある
e-Tax提出	インターネットで電子申告する方法	24時間いつでも申請可能即時受付通知を受信できる	事前準備（マイナンバーカードなど）が必要操作に慣れるまで時間がかかることもある

申請書の記入から提出までの流れ

申請書を入手：
国税庁ホームページからダウンロード、または最寄りの税務署で配布しています。
必要事項を記入：
氏名・住所・個人番号（マイナンバー）、開業日や業種、希望する帳簿方式などを丁寧に記入します。間違い防止のため、見本や記入例も活用しましょう。
控え（コピー）の準備：
提出用とあわせて、必ず控えを1部作成しておくと安心です。郵送の場合は返信用封筒も忘れずに。
提出先を確認：
事業所所在地を管轄する税務署に提出します。
選んだ方法で提出：
窓口・郵送・e-Tax、それぞれ自分に合った方法で手続きを進めましょう。
受理確認：
窓口ならその場で、郵送なら控え返送、e-Taxなら受付通知メールなどで確認できます。

ポイント：締切日と注意点について

締切日：原則として「事業開始から2ヶ月以内」または「その年の3月15日まで」です。遅れないようスケジュール管理をしましょう。
不備なく記入：記載漏れや誤字脱字があると受理されない場合があります。内容をよく確認し、疑問点は税務署や専門家に相談しましょう。
控え保管：万一トラブル時にも備えて、受領印付き控えや受付通知メールなどは大切に保管してください。

4. よくあるミスと提出時の注意点

申請時に間違えやすいポイント

青色申告承認申請書を提出する際には、いくつかよくあるミスがあります。下記の表に、特に注意したいポイントをまとめました。

項目	よくあるミス	正しい確認方法
必要事項の記入漏れ	氏名や住所、事業開始日などの必須項目が未記入	全項目に記入されているか再度チェックする
事業開始日の記載間違い	実際の開業日と異なる日付を記載してしまう	開業届と同じ日付になっているか確認する
控えを取らない	提出後、自分用の控えを残していない	コピーまたは写真を取って保存する
提出期限の勘違い	期限を過ぎてから提出し、受理されないケースがある	「開業から2か月以内」または「その年の3月15日まで」を必ず守る
押印漏れ（必要な場合）	個人事業主印など、必要な箇所に印鑑を押し忘れる	押印欄が空欄でないか最終確認する

受理されない事例について知っておこう

税務署では、下記のような場合に申請書が受理されないことがあります。

申請内容に不備がある（記入漏れや誤字）
提出期限を過ぎている場合
開業届が未提出の場合（原則として同時提出または既に提出済みであること）

正しい確認方法とコツ

提出前にもう一度見直す： 記入内容・押印・添付資料が揃っているか丁寧にチェックしましょう。
控えの作成： 郵送の場合は返信用封筒を同封し、窓口の場合は受付印をもらった控えを受け取りましょう。
不明点は税務署で確認： 少しでも不安な点があれば、直接税務署へ問い合わせると安心です。

まとめ：手順ごとの確認リストを活用しよう！

青色申告承認申請書は、細かな部分で間違いやすいため、一つ一つ丁寧に進めることが大切です。上記の表やリストを参考に、確実な申請を心掛けましょう。

5. 承認後にやるべきことと今後の注意事項

青色申告承認後の帳簿作成について

青色申告の承認を受けたら、正しい帳簿付けが必要になります。複式簿記で記録し、毎日の取引を漏れなく記載しましょう。主な帳簿は以下の通りです。

帳簿の種類	概要	保存期間
仕訳帳	すべての取引を日付順に記録する帳簿	7年
総勘定元帳	各科目ごとの取引内容を集計する帳簿	7年
現金出納帳	現金の入出金を管理する帳簿	7年
売掛帳・買掛帳	売掛金や買掛金の管理用帳簿（必要に応じて）	7年

税務署からの連絡への対応方法

承認後、税務署から問い合わせや指導が入る場合があります。迅速かつ丁寧に対応することが大切です。主な連絡内容には以下があります。

書類不備の確認や追加提出依頼
帳簿付けについての質問やアドバイス
申告内容の確認や修正依頼

スムーズな対応ポイント

常に最新の連絡先を税務署に届け出る
必要書類はすぐに提出できるよう整理しておく
わからない点は専門家（税理士など）に相談することも検討する

継続して注意すべき点まとめ

期限厳守：確定申告や書類提出の期限を守ることが重要です。
帳簿保存：法定保存期間内は必ず保管し、紛失しないよう注意しましょう。
変更時の届出：事業内容や住所などに変更があった場合は速やかに税務署へ届出が必要です。
定期的な見直し：経費計上や記載方法など、ルール改正があるため定期的な情報収集をおすすめします。

青色申告承認後も、日々の記録や税務署とのやり取りなど、継続した管理と注意が大切です。不明点があれば早めに専門家へ相談すると安心です。