法人設立時の必須手続き：税務署・年金事務所への各種届出について

目次（もくじ）

1. 法人設立後に必要となる主な届出とは

日本国内で法人を設立した場合、設立後すぐにさまざまな官公署へ届出が必要となります。特に税務署や年金事務所への手続きは、経営のスタート時点で忘れずに行うべき重要なものです。ここでは、法人設立後に必要となる主な届出の種類や全体像について分かりやすくご紹介します。

法人設立後の主な届出一覧

提出先	主な届出書類	提出期限
税務署	法人設立届出書青色申告承認申請書給与支払事務所等の開設届出書　など	原則として設立日から2ヶ月以内（書類によって異なる）
都道府県税事務所・市区町村役場	法人設立・設置届出書	原則として設立日から15日以内（自治体によって異なる）
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届被保険者資格取得届　など	事業開始日から5日以内（従業員を雇う場合）
労働基準監督署・ハローワーク	労働保険関係成立届雇用保険適用事業所設置届　など	事業開始から10日以内など（書類によって異なる）

各種届出の概要とポイント

税務署への手続き：
法人を設立するとまず「法人設立届出書」の提出が必須です。また、節税メリットのある「青色申告承認申請書」も早めに提出しましょう。従業員を雇用する場合には「給与支払事務所等の開設届出書」も必要となります。

年金事務所への手続き：
社会保険（健康保険・厚生年金）への加入は、会社として従業員を雇う際の義務です。「新規適用届」や「被保険者資格取得届」を速やかに提出しましょう。

その他の行政機関：
都道府県税事務所や市区町村役場への届け出も忘れずに。労働基準監督署やハローワークでの手続きも、従業員がいる場合は必要です。

まとめ表：主な届出と提出先早見表

手続き内容	提出先機関名
法人設立関連の基本的な届け出全般	税務署・都道府県税事務所・市区町村役場・年金事務所ほか
社会保険・労働保険関連手続き	年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなど

このように、法人を設立した直後にはさまざまな行政機関への届け出が必要となります。期限を守り、スムーズなスタートが切れるよう準備しておきましょう。

2. 税務署への届出手続き

法人設立後に必要な税務署への主な届出書類

法人を設立した後、税務署にいくつかの重要な書類を提出する必要があります。これらの手続きを正しく行うことで、法人として円滑な運営ができるようになります。以下に主な届出書類とその提出期限についてまとめました。

主な提出書類と提出期限

書類名	提出期限	主な内容・留意点
法人設立届出書	設立の日から2ヶ月以内	法人が設立されたことを税務署に報告します。会社の基本情報を記載します。
青色申告承認申請書	設立の日以後3ヶ月を経過した日、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日まで	青色申告による節税メリットを受けるために必要です。期限を過ぎると翌期から適用となります。
給与支払事務所等の開設届出書	給与支払い開始日から1ヶ月以内	役員や従業員への給与支払いがある場合は必須です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時（希望する場合）	毎月納付から年2回納付への変更を希望する場合に提出します。
棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法届出書	最初の確定申告期限まで	資産評価や減価償却の方法を選択して申請します。

提出時の注意点

提出期限を守る：各書類には必ず期限がありますので、遅れないよう注意しましょう。
控えの保管：提出した際には、控えにも受領印をもらって保管しておくことが大切です。
電子申請も可能：最近ではe-Tax（電子申告）での提出も広がっています。効率的に手続きを進めたい場合は活用しましょう。
不明点は早めに相談：分からないことがあれば、最寄りの税務署や税理士に相談することがおすすめです。

3. 年金事務所への届出手続き

法人を設立した際には、年金事務所に対してもいくつかの重要な手続きを行う必要があります。これは、従業員がいる場合はもちろん、役員だけの場合でも該当することがあります。ここでは主に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」など、社会保険に関する主要な手続きをご紹介します。

健康保険・厚生年金保険新規適用届とは？

法人を設立し、従業員（役員含む）を一人でも雇用した場合は、健康保険と厚生年金保険への加入が法律で義務付けられています。そのため、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を年金事務所へ提出しなければなりません。

主な提出書類一覧

書類名	提出先	提出期限
健康保険・厚生年金保険新規適用届	管轄の年金事務所	会社設立日から5日以内
被保険者資格取得届	管轄の年金事務所	入社日から5日以内
被扶養者（異動）届	管轄の年金事務所	随時

手続きの流れ

会社設立後、登記簿謄本や印鑑証明書など必要書類を準備します。
健康保険・厚生年金保険新規適用届を作成します。
従業員や役員全員分の「被保険者資格取得届」を作成します。
上記書類一式を管轄の年金事務所に提出します。
審査後、健康保険証が発行されます。

よくある質問（FAQ）

Q: 従業員がいない場合も手続きは必要ですか？
A: 代表取締役のみでも社会保険への加入義務があります。
Q: 提出期限を過ぎた場合どうなりますか？
A: 遅延による指導や罰則が科される場合がありますので、早めの手続きをおすすめします。

これらの手続きは会社運営の基盤となる重要なものですので、忘れずに進めていきましょう。

4. 地方自治体への手続き

法人住民税に関する届出とは？

会社を設立した際、所在地を管轄する市区町村や都道府県に対して「法人住民税」に関する届出が必要です。法人住民税は、事業所の所在地ごとに納付義務が発生します。そのため、本店や支店が複数ある場合は、それぞれの自治体へ手続きを行います。

主な提出書類と提出先

提出書類	提出先	提出期限
法人設立届出書	本店所在地の市区町村・都道府県	設立から2か月以内（自治体によって異なる）
事業開始等申告書	事業を開始した各自治体	事業開始後速やかに（自治体によって異なる）
定款の写し、登記事項証明書など添付書類	同上	同上

具体的な手続きの流れ

必要書類の準備：「法人設立届出書」や「事業開始等申告書」の様式は自治体ごとに異なる場合がありますので、各自治体のホームページなどで最新の様式をダウンロードしましょう。
添付書類の用意：登記事項証明書や定款のコピーなど、指定された添付資料も忘れずに準備してください。
提出：原則として郵送または窓口での提出が可能です。オンライン申請を受け付けている自治体もありますので、確認してみましょう。
控えの保管：受理印付きの控えは大切に保管してください。今後の税務手続き等で必要となる場合があります。

注意点とポイント

自治体によって提出期限や必要書類が異なるため、必ず各自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。
支店や営業所を新たに開設した場合も、その都度届出が必要です。
提出漏れがあると、法人住民税の課税通知が届かないなどトラブルになることもあるので注意しましょう。

5. その他押さえておきたい関連手続き

法人設立時には、税務署や年金事務所への届出以外にも、さまざまな実務的な手続きが必要となります。ここでは、労働保険（労災保険・雇用保険）、銀行口座開設、各種許認可申請について解説します。

労働保険（労災保険・雇用保険）への加入

従業員を一人でも雇用する場合、労働保険の加入手続きが必須です。

保険の種類	手続き先	主な内容
労災保険	労働基準監督署	業務上のケガや病気に備える保険
雇用保険	ハローワーク	失業時や育児休業時の給付などに対応

注意ポイント

法人代表者自身も、一定条件下で雇用保険に加入できる場合がありますので、就業実態を確認しましょう。

銀行口座の開設

会社名義での銀行口座は、事業運営や経理管理に不可欠です。設立登記が完了したら、速やかに法人口座を開設しましょう。

一般的な必要書類例

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
会社印鑑証明書
代表者の本人確認書類（運転免許証など）
定款の写し
設立後初回の事業計画書や取引予定先リスト（銀行によって異なる）

豆知識

近年はマネーロンダリング対策強化により、審査が厳しくなっています。事前に必要書類や条件を各銀行に確認しておくとスムーズです。

各種許認可申請について

事業内容によっては、営業開始前に行政から許認可を取得する必要があります。例えば以下のようなケースが該当します。

業種例	必要な許認可例	管轄官庁等
飲食店経営	飲食店営業許可	保健所
建設業	建設業許可	都道府県庁等
人材派遣業	労働者派遣事業許可	厚生労働省等
古物商（リサイクルショップ等）	古物商許可	警察署（公安委員会）

アドバイス

許認可の取得には時間がかかる場合もあるため、早めの準備が大切です。また、無許可営業は罰則対象となるため注意しましょう。

まとめ表：法人設立時に併せて検討すべき主な実務手続き一覧

手続き内容	提出先・窓口等
労働保険加入（労災・雇用保険）	労働基準監督署・ハローワーク
法人口座開設	金融機関窓口等
各種許認可申請	行政機関（都道府県庁、市区町村役場、警察署等）
(参考) 社会保険新規適用届出等	年金事務所等
(参考) 税務署への届出	税務署