共同創業者とのトラブルとその解決策：起業現場の生の声

1. はじめに：共同創業者とのトラブルが起こる理由

日本のスタートアップ業界では、志を同じくする仲間と一緒に会社を立ち上げるケースが多く見られます。しかし、理想や情熱だけで順風満帆に進むわけではありません。実際には、共同創業者同士で意見がぶつかり合い、時には深刻なトラブルに発展することも珍しくありません。このような問題が生まれる背景には、いくつかの日本ならではの特徴や文化的要素が存在します。

まず、日本のビジネス文化は「和」を重視し、人間関係のバランスや調和を大切にします。そのため、最初はお互い遠慮し合うことが多いものの、事業が進むにつれて責任分担や意思決定の違いが表面化し、「本音」と「建前」のギャップから不満や誤解が蓄積されていきます。また、日本の起業家は「役割分担」や「リーダーシップ」に対して明確な取り決めを避けがちな傾向があり、その曖昧さが後々大きな問題へと発展するケースも少なくありません。

さらに、資金調達や事業拡大という局面になると、それまで隠れていた価値観や将来像の違いが顕在化し、お互い譲れない部分で衝突が起きやすくなります。このような状況は、一緒に夢を追いかけてきたはずのパートナーだからこそ、感情的なしこりになりやすいという側面もあります。

本記事では、日本の起業現場で実際によく起こる共同創業者間のトラブルについて、リアルな体験談や教訓を交えながら、その背景と解決策を考えていきます。私自身も何度も苦い思いをしてきましたので、「これから起業したい」「今まさに悩んでいる」という方に役立つ内容を正直にお伝えしていきます。

2. 実際によくあるトラブル事例

起業の現場では、共同創業者間のトラブルは珍しいことではありません。特に日本のスタートアップでは、金銭トラブルや役割分担、ビジョンの違いが頻発しています。それぞれの具体的な事例とともに、リアルなエピソードを紹介します。

金銭トラブル

資金調達や利益分配をめぐる問題は、日本のスタートアップでもよく見受けられます。たとえば「初期投資を誰がどれだけ負担するか」「出資比率や給与設定で揉めた」など、事前の取り決め不足が原因となりやすいです。

役割分担の曖昧さ

スタートアップ初期は兼任・兼務が多いため、責任範囲が曖昧になりがちです。「どこまで自分がやるべきか」「他人任せになっていないか」が摩擦につながります。

ビジョン・価値観のズレ

創業当初は同じ方向を向いていたものの、事業拡大や外部環境の変化で目指すゴールや働き方への考え方に差異が生まれるケースも多いです。

• 「短期的な売上重視」vs「長期的なブランド構築」でもめる例（E社）
• 「国内市場重視」派と「海外展開志向」派で分裂したケース（F社）
• ワークライフバランス重視派とハードワーク推進派で衝突した（G社）

教訓として伝えたいポイント

これらのトラブルはいずれも、「はっきり言葉にして確認しない」「書面化しない」ことから始まっています。日本では阿吽の呼吸を重んじる文化もありますが、ビジネスではあえて「言語化・明文化」することが信頼関係維持への第一歩だと感じています。

3. トラブルが悪化しやすい日本的要素

日本における共同創業者とのトラブルは、単なる意見の相違やビジネス判断の違いだけでなく、日本特有の人間関係や文化的背景によってさらに複雑化しやすい傾向があります。まず、日本社会に根強く残る「しがらみ」は、起業家同士の本音のコミュニケーションを妨げる大きな要因です。例えば、昔からの友人や知人同士で起業した場合、遠慮や気遣いが先立ち、問題点を率直に指摘できずにストレスや不満が蓄積されます。

また、役割分担の曖昧さもトラブルを招きやすいポイントです。日本では、明確な職務分掌よりも「阿吽の呼吸」や「空気を読む」ことが重視される場面が多く、「自分がどこまで責任を持つべきか」「相手は何を期待しているのか」がはっきりしないまま事業が進行してしまうケースが少なくありません。その結果、お互いに不満を抱えながらも口に出せず、小さな摩擦が徐々に大きな衝突へと発展することがあります。

さらに、「遠慮文化」も無視できません。たとえば、自分の意見を積極的に主張することが「和」を乱す行為と捉えられたり、厳しいフィードバックが人間関係にヒビを入れることを恐れて言葉を濁したりする場面は日常茶飯事です。しかし、このような態度は本来解決できるはずの問題を長期化・深刻化させてしまう原因となります。
実際、多くの現場では、些細な行き違いが積み重なった結果として取り返しのつかない決裂に至ったという声も多く聞かれます。日本独特のこうした人間関係やコミュニケーションスタイルは、共同創業者とのトラブルを単なるビジネス上の対立では終わらせず、人間関係全体に波及するリスクを孕んでいると言えるでしょう。

4. 問題解決のための現実的なアプローチ

共同創業者間でトラブルが発生した場合、日本の起業現場ではどのような現実的な解決策が取られているのでしょうか。以下に、実際に多くのスタートアップで活用されている具体的な方法をご紹介します。

契約書の作成と明文化

まず最も重要なのは、事前に共同創業者間で契約書（合意書や株主間契約など）を作成し、役割分担や報酬、意思決定プロセス、退出時のルールなどを明文化しておくことです。口頭だけの約束では、後々誤解やトラブルにつながりやすいので注意が必要です。下記の表は、契約書に盛り込むべき代表的な項目です。

第三者による介入（メンター・専門家・調停機関）

当事者同士で解決できない場合は、外部の第三者を巻き込むことも有効です。日本では以下のような手段がよく用いられています。

• 起業メンターや顧問弁護士への相談：客観的立場から助言を得ることで冷静な判断が可能になる。
• 商工会議所やスタートアップ支援団体による調停：中立的立場で意見調整や仲裁を行ってくれる場合がある。
• ADR（裁判外紛争解決手続）の活用：コストと時間を抑えてトラブル解決を図れる。

定期的なコミュニケーション体制づくり

問題が大きくなる前に予防する意味でも、「定期的な1on1ミーティング」や「月次レビュー」などを設け、お互いの気持ちやビジネス上の課題をフラットに話せる場を持つことが大切です。日本企業特有の「根回し」や「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」文化も活かしながら、信頼関係構築に努めましょう。

実践例：定期コミュニケーションのスケジュール表

まとめ：対策は早め・具体的に！

共同創業者とのトラブルは他人事ではありません。しかし、日本国内で蓄積されてきたノウハウや仕組みをうまく使うことで、大きな問題へ発展させずに済むケースも多いものです。「契約」「第三者」「コミュニケーション」という三本柱を念頭に、自社に合った対応策を今すぐ検討してみてください。

5. トラブルを未然に防ぐためのポイント

創業時に意識しておくべきこと

共同創業者とのトラブルは、起業の現場では決して珍しいものではありません。しかし、多くの場合、事前の準備や意識次第で未然に防げることも多いです。まず最初に大切なのは、創業時から「お互いの価値観やゴール」を明確に共有し合うことです。将来のビジョンが違えば、どんな小さな判断でもすれ違いが生まれやすくなります。ですから、お互いがどこを目指しているのか、何を大切にしたいのかをきちんと話し合い、「書面」で残しておくことが基本中の基本です。

心理的安全性を高めるためには

トラブル予防には、「心理的安全性」の確保が欠かせません。これは、チーム内で自由に発言できる雰囲気や、間違いや失敗を責めない文化をつくることです。日本のビジネス現場では遠慮や忖度が生まれやすいですが、それが積もり積もって誤解や不満になりがちです。「気になることがあれば率直に伝える」「お互いの意見を否定せず一度受け止める」といったコミュニケーション習慣を作りましょう。また、定期的な1on1ミーティングも有効です。

信頼関係の築き方

信頼関係は一朝一夕には築けませんが、小さな約束を守る・相手をリスペクトする・成果だけでなくプロセスも評価する、といった日々の積み重ねがカギとなります。役割分担についても曖昧にせず、お互いの強みと弱みを認め合いながら、「ここは任せた」「ここは相談しよう」と柔軟に対応しましょう。信頼関係が強固になればなるほど、小さなトラブルも早めに気付きやすくなります。

教訓：問題は早期発見・早期対処が鉄則

最終的には、「問題は必ず起きるもの」という前提で、それを早期にキャッチし、素直に話し合える仕組みづくりが大切です。「見て見ぬふり」や「後回し」は致命傷につながります。私自身も過去に、「まあ大丈夫だろう」と油断したことで、大きな衝突を招いてしまった苦い経験があります。だからこそ、未然防止のためには“日々のコミュニケーション”と“お互いへのリスペクト”を怠らないこと、この２点を肝に銘じてほしいと思います。

6. まとめ：教訓と次世代へのメッセージ

共同創業者とのトラブルは、起業家なら誰しもが一度は直面する現実です。私自身も、信頼していたパートナーとの価値観のズレやコミュニケーション不足によって、大きな壁にぶつかった経験があります。しかし、こうした失敗から学んだ最大の教訓は、「事前の合意形成」と「率直な対話」の大切さでした。

まず、共同創業を考えている方には、創業前にお互いの役割や責任、ビジョンについて徹底的に話し合うことを強くおすすめします。日本の文化では遠慮や建前が先行しがちですが、あいまいなまま進めてしまうと、後々大きなトラブルにつながりかねません。また、万が一の時の対応策やルール（契約書など）を明確にしておくことで、お互い冷静に問題解決へ向かうことができます。

さらに、問題が発生した際には、一人で抱え込まず第三者（顧問弁護士やメンターなど）に早めに相談する勇気も必要です。日本では「迷惑をかけたくない」「恥ずかしい」という気持ちから問題を表に出すことをためらう傾向がありますが、それこそが事態を悪化させる原因となります。

最後に、起業とは成功だけでなく多くの失敗から学び続ける旅路です。自分自身や相手を責めすぎず、一つひとつの経験を糧にしてください。そしてこれから起業を目指す皆さんには、「信頼できる仲間選び」と「率直なコミュニケーション」を何より大切にしてほしい、と心から伝えたいと思います。